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<国家公務員>一般職規採用4割減 専門職は削減緩和(毎日新聞)

 政府は21日午前、一般職国家公務員の11年度新規採用者数について、09年度比約4割減とする採用抑制方針を閣議決定した。当初、専門職を09年度比5割減とする方針を打ち出したが、各府省が反発。治安に携わる刑務官や海上保安官、入国警備官、皇室警護官に除外規定を設け、09年度並みの採用を認めた。全体の採用抑制率も当初の「おおむね半減」方針から後退した。

 任期付き職員などを除いた11年度の採用者数は、09年度の7845人から39%減の4783人となる。当初は任期付き職員なども含む09年度の9112人からの「おおむね半減」を目指していたが、任期付き職員や民間からの交流人事は定年までの勤務が想定されないため、閣議決定の対象から外した。

 主な各府省別の採用者数は、財務省1308人(09年度比55%)▽法務省1304人(同66%)▽国土交通省846人(同62%)▽厚生労働省343人(同50%)−−など。原口一博総務相は21日の閣議後会見で「治安の最前線で国民の命を守る専門職種を除いた採用者数では、『おおむね半減』する。一歩一歩着実に前進できた」と強調した。【笈田直樹】

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